昨年9月に作家の百田尚樹さんとジャーナリストの有本香さんが立ち上げた「日本保守党」が
物凄い勢いに乗っています。
立ち上がってまだ数ヶ月しか経っていないにも関わらず
- Xの日本保守党公式アカウント開設からまもなく自民党のフォロワー数を抜き去る
- 党員数がすごい勢いで増えている
- 街宣時の動員数が半端ない
どうも、「日本を元気にしたい」当ブログ管理人のはぴまるです。
さて私の心境はこんな感じ↓ですがご賛同いただける方はぜひ最後までお付き合いください。
- 野党には信頼できる政党が無いので、長年仕方なく自民党支持者だった
- 安倍さんがお亡くなりになって以降、自民党がおかしくなった
- というより、元々おかしかった事に気づいた
- さらに、国や国民のために働く政治家がほとんどいないことに今更気づいた
- 政治家の裏金問題でうんざりしている
今回は「日本を豊かに、強く」を掲げている日本保守党の重点政策の中でも
今後の日本経済が良くなる事に期待を持てそうな項目をまとめてみました。
「日本を豊かに、強く」したいと思う方はぜひ最後までお付き合いください。
日本保守党とはどんな政党なのか
まず前提として日本保守党とはどんな政党かをざっくりまとめてみます。
結党の経緯
代表の百田尚樹さんは2023年6月10日にライブ配信されたご自身のYOUTUBEチャンネルでこのように述べていました。
「LGBT法案が成立したら、私は保守政党を立ち上げます」
きっかけはLGBT理解増進法の成立です。
詳細は動画をご覧ください。
百田さんはこの動画で新党立ち上げを宣言しました。
その後、ニュースあさ８で一緒に活動されている有本香さんも加わり
百田新党（仮）が立ち上がりました。
その後党の名称を
「日本保守党」と発表されました。
動画内で百田さんは
LGBT理解増進法を強引に成立させた自民党は
もはや保守政党ではなかった
とおっしゃっています。
安倍さんがご存命であった時の自民党を保守政党だと思い、支持されていた方は多いのではないでしょうか。
この百田さんのこの動画を見て
もともと自民党は保守政党ではなかったんだ
ということに気付かされます。
日本保守党のメンバーは？
代表・創設者：百田尚樹さん
共同代表：河村たかしさん
事務総長：有本香さん
事務局次長：広沢一郎さん
東三河支部長：竹上ゆうこさん
プロフィール等は公式サイトをご参照ください。
重点政策は8つの柱で構成されている
公式サイトによると
重点政策8つの柱は以下です。
- 日本の国体、伝統文化を守る
- 安全保障
- 減税と国民負担率の軽減
- 外交
- 議員の家業化をやめる
- 移民政策の是正 国益を念頭に置いた政策へ
- エネルギーと産業政策
- 教育と福祉
本記事では重点政策の中でも特に
日本経済に影響がありそうな政策
をまとめていきます。
日本保守党が掲げる経済政策とは
1.減税関連
景気を良くするためには国民の可処分所得を増やす事が重要です。
日本のサラリーマンの収入は約30年間ほぼ横ばいと言われています。
にも関わらず、税金や社会保険料は増加傾向にあり、
これでは可処分所得は上がるはずもなく、むしろ可処分所得は減少していると言えます。
2023年10月に新橋で街宣をされたときに有本さんの演説で、経済に対する考え方がわかります。
日本保守党の経済政策のスタンスは私が調べた限りでは
減税・積極財政
と認識しています。
もちろん減税も積極財政も国益になるかどうかが大前提だと思います。
現時点での日本保守党の経済政策を拝見すると
今後の日本経済を考えたときに私は
日本保守党にしか希望が持てません。
消費税減税
公式サイトによると
消費税をまずは８％、そして５％へと謳っています。
歴史上、消費税が増税されたあとは景気が悪くなります。
消費税を減税するだけでも、国民や企業の需要は刺激され、
景気回復が期待できます。ぜひ実現してほしいですね。
もっと欲を言えば消費税は日本の経済状況次第で
デフレ時には減税・免税、
過度なインフレ時には増税する
という具合に、時と場合に応じて流動的に調整弁のような課税の仕組みになれば
日本経済にとって最適なんじゃないかなと思います。
利権にまみれた現状を考えると難しいと思いますが…
地方税減税
共同代表である河村たかしさんは
現職の名古屋市長です。
河村さんは平成21年に名古屋市長に初当選して以降現在に至っています。
また、地域政党である
減税日本の代表でもあります。
とにかく河村さんは身を切る改革をされており
まずご自身の報酬を2,750万円→800万円に
退職金に至っては約4,000万円→0円を実現しており
12年間で3億5,000万円を市民に返しています。
また、日本で唯一名古屋市の市民税を恒久的に減税実施。
10年間で減税した額は累計1,120億円
その結果市民の可処分所得が増え、
結果的に名古屋市の税収は1,127億円増収しています。
このことから
減税は国民の需要の起爆剤となり
結果的に税収が増加するということが立証されています。
日本保守党はこの名古屋モデルを
全国で推進すると謳っています。
この名古屋の現象が全国で起きて、日本経済が復活する事に期待します。
2.防衛関連への助成・投資促進
国を守るためには防衛力が必要です。
防衛産業に対して助成や投資を促進することで防衛産業が活発化し
国防に寄与すると同時に
日本のGDPにもプラスになるので
一石二鳥ですよね。
ぜひ実現していただきたい項目です。
ただ防衛関連については憲法の問題も絡んでくるので、
憲法改正も含めた議論が更に必要になると思われます。
3.エネルギーと産業政策
この政策の中でも着目したいのが
- 日本の優れた火力発電技術の有効活用
- 電気自動車への補助金廃止
ここ数年、世界では脱炭素という名のもとに火力＝悪であるというような流れを作ってきました。
ところがウクライナで戦争が始まったのをきっかけに
欧州ではロシアからのエネルギーの輸入が難しくなりました。
その結果、電気代が高騰し、脱炭素を牽引してきた欧州が
むしろ火力発電に頼る
という現象が起きています。
日本は優れた火力発電技術を持っていますので、「既に時代遅れの脱炭素」の波に乗るのではなく
むしろ火力発電の技術を国内外に積極的に活用したり、新たな火力発電技術を開発するなどの方針へ転換することが
今後の日本経済にとってプラスになると私は考えます。
またEV車への補助金は、結局は他国を利する制度であり、
日本の自動車産業を守るためにも
環境を守るためにも即廃止すべき事項であると考えます。
まとめ
今回は日本保守党の重点政策の中で
日本経済に関係する項目をまとめてみました。
当ブログは「日本を元気にしたい」という思いで作っています。
今後も多くの皆さんに
「日本を元気にしたい」「日本最高！」と思えるような
希望のある記事をアップしていきたいと考えています。
今回も最後までご覧いただきありがとうございました。
それでは！
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